山口県の会社法監査、社会福祉法人監査、学校法人監査に強い長州監査法人

Q&A

よくあるご質問

Q1:監査法人とは何ですか?

A1:監査証明業務などを行うため、公認会計士5人以上の出資によって設立された法人のことです。
会社の決算書の信頼性を担保するため、決算書や内部統制をチェックし監査意見を出します。
上場企業や資本金5億円以上の会社、負債総額200億円以上の会社などは会計監査が法律で義務付けられています。
このような会社は株主や債権者などの利害関係者が多くなるためです。
また、法律によって監査を義務づけられていない会社に対して、内部牽制機能の強化のための任意監査も行います。組織的な監査を行うために、監査チームを組んで監査を行うのが一般的です。

 

Q2:監査契約までの流れを教えてください。

A2:予備調査、お見積り、法人内審査を実施させて頂き、信頼関係を築いた上で監査契約を締結させて頂きます。
詳細は、 契約までの流れ をご参照ください。まずはお気軽にご相談ください。

 

Q3:監査報酬の算定方法を教えてください。

A3:原則として、タイムチャージ制で御見積額を算定致します。
具体的には、「1人当たりの単価×監査人数×監査時間」で計算致します。
監査契約前の予備調査の段階で、監査の計画日数を算定していきます。

 

Q4:大手監査法人との違いを教えてください。

A4:当法人は地元密着型の監査法人です。山口県を中心に中国地方・九州地方の経済情勢に精通した深みのある監査サービスを提供できるというメリットがあります。また、大手監査法人に所属していた公認会計士も多いので、高品質な監査サービスを適正価格で行えるというメリットがあります。(大手監査法人は大都市圏に存在することが多く、移動や出張、日当等の諸費用が別途発生します。また賃料の高いオフィスに入っていることも多いので、間接経費もクライアントへチャージする必要があり、単価が割高になりがちです。)

 

Q5:監査法人の監査を受ける規模ではありませんが会計監査を受けるメリットはありますか?

A5:監査には、第三者からのチェックが入るという点で、経理の現場に緊張感や業務改善につながるメリットが生まれます。
また、決算書に対する金融機関からの信頼性は圧倒的に向上します。
ただし、監査は非常に厳格ですので、監査(積極的保証)に耐えられない企業様の場合、レビュー(消極的保証)という制度もございます。

 

Q6:監査業務のプロセスを教えてください。

A6:1年間の監査業務の流れは以下の通りです。
①監査計画の立案
1年間の監査スケジュールを立案します。企業の外部環境を把握し、内部統制の整備・運用状況を分析して、誤った会計処理が起きやすい箇所をピックアップします。経営者や監査役とのディスカッションも行いながら重点的に監査を行う項目などを把握していきます。しっかりとした監査計画を立案することで、効果的かつ効率的な監査を実現します。
②監査手続の実施
監査計画に沿った監査手続を実施します。具体的には、各勘定科目(売上や人件費など)に対し、分析的手続や実証手続(実査・立合・確認など)を実施していきます。意見形成のための監査証拠を積み上げていきます。
③監査意見の形成
各監査内容の関連性や整合性を総括的に吟味し、意見形成をするための合理的根拠が得られていることを確認します。
④監査報告書の提出
監査意見を表明した監査報告書をご提出いたします。

 

Q7:税理士が行う業務との違いを教えて下さい。

A7:税理士はあくまでも企業の税務に関する相談や、税務代理業務を行う専門家です。
そのため税理士では監査証明業務は行うことができません。
公認会計士は、企業会計の専門家であり、財務書類の監査の専門家です。

 

Q8:税務申告書の作成を行ってもらうことはできますか?

A8:監査法人が税務代理業務を行うことは法令で禁止されております。
ただし、監査証明業務を当法人が行っていない場合、当監査法人の社員は各々が税理士としての個人事務所も運営しておりますので、そちらで契約をしていただければと思います。

 

Q9:監査法人に決算を手伝ってもらいたいのですが。

A9:監査契約を結んだ場合、会社が作成した決算書を第三者的な立場から検証する必要がありますので、独立性の観点から当法人で決算を組むことは禁止されています。
ただし、監査証明業務を当法人が行っていない場合、当監査法人の社員は各々が個人事務所も運営しておりますので、そちらでアドバイザリー契約を結ぶことは可能です。




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