山口県の会社法監査、社会福祉法人監査、学校法人監査に強い長州監査法人

サービス内容

高品質な会計・監査サービスを行っております

財務情報の信頼性を確保するため、高品質な会計・監査サービスを行っております。
当監査法人では、画一的な監査に陥らないよう公認会計士がクライアントとしっかりとコミュニケーションを図り、企業運営上必要な場合には適切なアドバイス(指導的機能)を提供することを心がけております。

①会社法監査

会社法上の大会社(資本金5億円以上の会社、もしくは負債額200億円以上の会社)に必要な法定監査になります。

②社会福祉法人監査

平成29年度より一定規模の社会福祉法人に監査証明が法定化されました。
当監査法人では現在、社会福祉法人に対する法定監査も行っておりますが、法定監査以外の社会福祉法人についても任意監査として監査サービスを提供しています。

~一定規模~
平成29年度~30年度 収益30億円超or負債60億円超の法人
平成31年度~32年度 収益20億円超or負債40億円超の法人
平成33年度~  収益10億円超or負債20億円超の法人
当監査法人では新社会福祉法人会計基準に精通した公認会計士をはじめ、監査や内部統制の知識・経験が豊富な公認会計士が直接ご担当します。

③学校法人監査

補助金を受ける学校法人や幼稚園については、私立学校振興助成法第14条第3項により、公認会計士又は監査法人の監査証明を受けることが義務化されています。
ただし、補助金の額が1,000万円未満である学校法人については、公認会計士等による監査が免除されています。

④公益法人監査

一定規模以上の公益法人には、公益認定基準で会計監査人の設置が必要とされています。

~一定規模(いずれかを満たす公益法人が対象になります)~
・正味財産増減計算書の収益の部に計上した額の合計額が1000億円以上
・正味財産増減計算書の費用及び損失の部に計上した額の合計額が1000億円以上
・貸借対照表の負債の部に計上した額の合計額が50億円以上

⑤任意監査

法定監査の対象外の規模であるものの、財務情報の信頼性を確保するために行われる財務諸表監査です。
クライアント様の要望に基づいた特定事項についての監査やレビューを行います。
 
 

 

 

 
 
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