山口県の会社法監査、社会福祉法人監査、学校法人監査に強い長州監査法人

トピックス

長州監査法人が山口経済レポートに掲載されました。

2016年11月21日


長州監査法人の設立に関して山口経済レポートに掲載して頂きました。
記事は2016年11月18日号に掲載されています。

法人の設立趣旨や今後の方向性などを取り上げて頂きました。
ありがとうございました。
 

長州監査法人を設立しました。

2016年10月21日


 山口県に本社がある唯一の監査法人です。

 会社法監査、社会福祉法人監査学校法人監査に強みがある監査法人です。

 地元密着型の監査法人として高品質の監査サービスをご提供します。
 

長州監査法人 法人概要

2016年10月19日

設立日平成28年8月31日
住所〒755-0031
山口県宇部市常盤町二丁目4番16号YMビル2F 地図
電話番号0836-35-7167
FAX番号0836-35-7168
設立メンバー代表パートナー・公認会計士 水谷 芳昭(第007905号)
代表パートナー・公認会計士 小田 正幸(第014086号)
  パートナー・公認会計士 山本 将之(第025889号)
  パートナー・公認会計士 河口 雅邦(第027201号)
  パートナー・公認会計士 水谷 公威(第033712号)
 

経営の基本方針

2016年10月18日

  1. 高品質の監査及び会計サービスを提供し、財務情報の信頼性を確保するプロフェッショナル集団として、山口県ひいては日本全体の経済発展に寄与することを使命(理念)とする。
  2. クライアントと真摯に向き合い、正確かつ迅速に対応するとともに、常に公正不偏な態度を保持することにより社会的使命を全うする。
 

よくあるご質問

2016年10月14日

Q1:監査法人とは何ですか?

A1:監査証明業務などを行うため、公認会計士5人以上の出資によって設立された法人のことです。
会社の決算書の信頼性を担保するため、決算書や内部統制をチェックし監査意見を出します。
上場企業や資本金5億円以上の会社、負債総額200億円以上の会社などは会計監査が法律で義務付けられています。
このような会社は株主や債権者などの利害関係者が多くなるためです。
また、法律によって監査を義務づけられていない会社に対して、内部牽制機能の強化のための任意監査も行います。組織的な監査を行うために、監査チームを組んで監査を行うのが一般的です。

 

Q2:監査契約までの流れを教えてください。

A2:予備調査、お見積り、法人内審査を実施させて頂き、信頼関係を築いた上で監査契約を締結させて頂きます。
詳細は、 契約までの流れ をご参照ください。まずはお気軽にご相談ください。

 

Q3:監査報酬の算定方法を教えてください。

A3:原則として、タイムチャージ制で御見積額を算定致します。
具体的には、「1人当たりの単価×監査人数×監査時間」で計算致します。
監査契約前の予備調査の段階で、監査の計画日数を算定していきます。

 

Q4:大手監査法人との違いを教えてください。

A4:当法人は地元密着型の監査法人です。山口県を中心に中国地方・九州地方の経済情勢に精通した深みのある監査サービスを提供できるというメリットがあります。また、大手監査法人に所属していた公認会計士も多いので、高品質な監査サービスを適正価格で行えるというメリットがあります。(大手監査法人は大都市圏に存在することが多く、移動や出張、日当等の諸費用が別途発生します。また賃料の高いオフィスに入っていることも多いので、間接経費もクライアントへチャージする必要があり、単価が割高になりがちです。)

 

Q5:監査法人の監査を受ける規模ではありませんが会計監査を受けるメリットはありますか?

A5:監査には、第三者からのチェックが入るという点で、経理の現場に緊張感や業務改善につながるメリットが生まれます。
また、決算書に対する金融機関からの信頼性は圧倒的に向上します。
ただし、監査は非常に厳格ですので、監査(積極的保証)に耐えられない企業様の場合、レビュー(消極的保証)という制度もございます。

 

Q6:監査業務のプロセスを教えてください。

A6:会計監査を行うためには、まず企業の外部環境を把握し、次に内部統制の整備・運用状況を評価し、財務諸表の虚偽表示のリスクを評価して、最後にリスク対応手続を行います。
リスク対応手続では、分析的手続や実証手続(実査、立合、残高確認等)や仕訳テストなどを行います。
最後に監査内容を総括的に吟味し、監査報告書を提供します。

 

Q7:税理士が行う業務との違いを教えて下さい。

A7:税理士はあくまでも企業の税務に関する相談や、税務代理業務を行う専門家です。
そのため税理士では監査証明業務は行うことができません。
公認会計士は、企業会計の専門家であり、企業の財務書類の監査の専門家です。

 

Q8:税務申告書の作成を行ってもらうことはできますか?

A8:監査法人が税務代理業務を行うことは法令で禁止されております。
ただし、監査証明業務を当法人が行っていない場合、当監査法人の社員は各々が税理士としての個人事務所も運営しておりますので、そちらで契約をしていただければと思います。

 

Q9:監査法人に決算を手伝ってもらいたいのですが。

A9:監査契約を結んだ場合、会社が作成した決算書を第三者的な立場から検証する必要がありますので、独立性の観点から当法人で決算を組むことは禁止されています。
ただし、監査証明業務を当法人が行っていない場合、当監査法人の社員は各々が個人事務所も運営しておりますので、そちらでアドバイザリー契約を結ぶことは可能です。




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