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【社会福祉法人監査】概要とポイント

2016年11月23日

平成29年度より一定規模以上の社会福祉法人において、会計監査人(公認会計士・監査法人)の監査が義務化されます。

会計監査人の設置が必要な社会福祉法人とは

会計監査人制度・社会福祉法人制度等への理解及び準備期間が必要であることから段階的に制度を導入する方向で検討されています。会計監査人の設置が必要な一定規模の社会福祉法人は以下の通りです。

《会計監査人の設置対象》
★平成29年度~平成30年度⇒収益30億円を超える法人又は負債60億円を超える法人
★平成31年度~平成32年度⇒収益20億円を超える法人又は負債40億円を超える法人
★平成33年度以降~⇒収益10億円を超える法人又は負債20億円を超える法人

「ただし、段階施策の具体的な時期及び基準については、平成29年度以降の会計監査の実施状況等を踏まえ、必要に応じて見直しを検討する。」とされています。

詳細は厚生労働省において平成28年9月26日に開催された第19回社会保障審議会の資料をご参照ください。
第19回社会保障審議会福祉部会

会計監査人監査のポイント

社会福祉法人監査の概要やポイントがわかりやすくまとまっている資料をご紹介します。
公認会計士監査を受けられるのが初めての場合、下記資料をご一読いただければ少しイメージがわくかもしれません。
公認会計士監査のポイント(公認会計士協会ウェブサイト)

特に事前準備が非常に重要になってきますので、一定規模を満たす社会福祉法人様は早めに準備を始められることをおススメ致します。

現在、長州監査法人でも山口県を中心に専門チームを組んで監査対応を行っております。
まずはお気軽にご相談くださいませ。
 
 
 
 
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